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国内旅行に何回も行きたくなる東京

私は、国内旅行に行きたいところナンバーワンは東京です。なぜなら、私は都市が良いからです。東京には多くの建物が乱立していますが、そんな光景を見ると、なぜか非常にテンションが上がることです。電車も本数が多く、都市すごいんだなと感じます。観光スポットがたくさんあって、東京は国内旅行に何度も行きたくなる不思議な魅力を持っている都市でもあります。
私は今年大学を卒業するのにもかかわらず、卒業旅行に行く予定はないが、一般的に卒業旅行にはどのようなゴトエガヌン人が多いですか？私の知り合いに聞く限り、かなり遠くに行くと言う人が多いですね。ヨーロッパやアメリカのディズニーランドだなんて言う人が多いような気がします。まあ、機能し始めると、なかなかいけませんダニカヨ。
　東日本大震災の大津波で流され、その後に見つかった拾得物の展示のうち、宮城県亘理（わたり）町で５月から行われてきた展示が５日終了した。特設テントの中には写真や位牌（いはい）などが並び、最終日にやってきた被災者らは真剣なまなざしで思い出の品を捜した。引き取り手のなかった膨大な写真などの今後は未定という。

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【民主　漂流】

　■「２１、２８日代表選」　思惑外れた執行部

　月内の「菅降ろし」に黄信号がともり始めた。菅直人首相が「退陣３条件」の一つに挙げている特例公債法案の成立が８月下旬にずれ込む見通しとなったためだ。加えて、２２日から２４日にかけて米国のバイデン副大統領が来日することも確定。民主党執行部は２１日か２８日に菅首相の後継を決める党代表選を実施するシナリオを描いていたが、実現は闇夜に針の穴を通すほどに難しい。

　「２１日の代表選は現実味がなくなった。２８日も難しい…」

　民主党幹部は５日、月内の首相退陣に悲観的な見通しを示した。「９月上旬に短期の臨時国会を開き、首相指名選挙を行うことになるのでは」とも語ったが、実はそれすら実現する保証はない。

　◆格好の続投理由

　党執行部が当初、描いていたシナリオはこうだ。

　退陣３条件のうち残る２つの特例公債法案と再生エネルギー特別措置法案を５日に衆院通過させ、お盆明け早々の成立を図る。首相の退陣条件を整えた上で、地方議員が上京可能な日曜日にあたる２１日か２８日に代表選を実施する−。

　だが、５日の衆院本会議は見送られ、もくろみは外れた。参院自民党が両法案の審議に難色を示しているため、「成立は２６日になる」（民主党幹部）との見方も出始めている。

　５日には、首相にとって格好の続投理由となりうる外交日程も決まった。

　「バイデン氏は菅首相と会談する。９月前半の首相訪米は、首脳が調整を行うことで一致しているが、実務的に調整している」

　枝野幸男官房長官は５日の記者会見で、副大統領来日は「菅首相」が応対するが、９月訪米は新首相の仕事−との考えをにじませた。しかし、首相にとっては、外交の継続を建前に「反菅」の動きを封じることも可能だ。

　首相の会期内退陣を主張していた民主党の輿石東参院議員会長は４日の記者会見で「８月３１日までに首相自身が退陣を明確にしてもらいたい」と述べた。裏を返せば、「９月代表選」容認論だ。

　そもそも首相の月内退陣は、民主党執行部にとって譲れない一線だった。首相を今国会中に辞任させられなければ、後継を決める首相指名選挙も次の国会ということになるが、問題は国会召集の権限が内閣にあるという点だ。菅首相が退陣したくなければ、国会召集をしなければいいという理屈も成り立つ。だからこそ、執行部は今国会中の決着を目指していた。

　◆閣僚集団辞任も

　しかし、首相の９月続投は日に日に現実味を帯びる。そこで、主導権を奪い返すための奇策が、民主党内で取り沙汰されている。

　「何人かの閣僚が一気に辞める流れが出ている」

　鳩山由紀夫前首相は最近、周囲にこう繰り返している。鳩山氏が辞任候補に挙げるのは、お盆明け辞任の意向を固めた海江田万里経済産業相をはじめ、大畠章宏国土交通相、松本剛明外相、高木義明文部科学相、細川律夫厚生労働相の５人。１８日に一斉に辞表を提出するシナリオもあるという。閣僚の集団辞任で一気に首相の外堀を埋めようという作戦だ。

　公明党の漆原良夫国対委員長は参院での首相問責決議案提出を明言。民主党の小沢一郎元代表も内閣不信任案の再提出を主張している。都合のいい首相の延命策を指をくわえて見守ろうという意見は少ない。

　小沢氏はここ数日、首相に辞表をたたき付けない執行部にもどかしさを募らせ、グループ議員にハッパをかけ続けている。

　「執行部は甘い。これでは、首相は辞めないんじゃないか？」（加納宏幸）

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　政府は５日の閣議で「諸外国がわが国の原子力技術を活用したいと希望する場合には、世界最高水準の安全性を有するものを提供していくべきだ」として、海外への原子力発電所輸出を継続する方針を表明した答弁書を決定した。一方、菅直人首相は原発の危険性を強調して「脱原発」を打ち出している。国内外で論理と政策を使い分ける政府の姿勢は国際社会の不信を招く恐れがある。

　答弁書は、「各国における原発の安全性の確保については、一義的には各国が自国の責任の下で判断する」と指摘。その上で、すでに原発受注などに関する合意文書に署名しているヨルダン、ベトナムなど４カ国との原子力協定に対する国会承認を要請している。

　これについて枝野幸男官房長官は５日の記者会見で「国家間の信頼を損なうことのないよう留意し進めていくということだ。（首相の発言と）矛盾は全くない」と理解を求めた。ただ、実際のところ政府対応は矛盾だらけだ。

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　首相はもともと原発ビジネスの熱心な推進者だった。今年１月の施政方針演説では「私自らベトナムの首相に働きかけた結果、原発施設の海外進出が初めて実現します」と原発受注の成果を自賛している。

　ところが、東京電力福島第１原発事故以降、徐々に路線を修正。７月２１日の参院予算委員会では、原発輸出を継続するかについて「もう一度きちんと議論しなければならない段階にきている」と見直しの可能性を示唆。３１日には長野県で開かれた民間の環境会議に参加し、「たとえ１億分の１でも、１回で地球が崩壊するようなリスクはとれない」と原発のリスクを大げさなまでに強調していた。

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　首相の認識に従えば、危なくてとても国内では扱えない欠陥商品を海外に対しては売りつけてもよいという理屈となる。

　これに対し、松本剛明外相は５日の記者会見で、トルコなど５カ国との原子力協定締結交渉について「日本の原子力技術に期待する各国との信頼関係を損ねないよう、話し合いを続けていくことになる」と表明した。首相の場当たり的な原発政策の変更発言は、もはや閣僚にも相手にされなくなっている。

　今回の答弁書で示された「原発輸出継続」方針は、政権末期の首相の求心力のなさを改めて印象づけもした。（阿比留瑠比）

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