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事業資金を集める

事業の資金を集めることが会社を運営するためには必要である。株主などを募集して株式会社としているのも一つの形だと思う。しかし、事業資金の人々からお金を担っているのだから、会社は株主のものであることになる。従業員は奴隷のような感じになってしまうこともあるので納得できないという人も出てくるかもしれない。
決して詳しくはないのですが、私の友人に聞いた話が正しいものとすれば、日本で会社設立するのは非常に簡単なようです。特に、欧米諸国と比べると、日本で会社設立するのは簡単だと思う。それでも会社を設立しようとしている人は少ないようだがね。西洋人とは違って、国民性の問題かなと思います。
　県は３日、福島第１原発事故による風評被害が農産物だけでなく工業製品にも広がっているとして、県ハイテクプラザ（郡山市）で製品の放射線量測定を無料で行うと発表した。
　県商工労働部によると、県内の製造品出荷額（０９年）は約４兆７２４５億円で東北トップ。同プラザには事故後、「取引を停止された」「放射線量の証明書を求められた」などの相談が約５０件寄せられたという。小型部品や衣類、加工食品にも影響が出ており、台湾や欧米などでは輸入制限の動きも出ている。
　受け付けは４日から午前８時半?午後５時１５分。測定結果は書面で証明する。問い合わせは同プラザの相談窓口（０２４・９５９・１７３９）。【関雄輔】

４月４日朝刊

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　◇「今だからこそ本分を」
　中心部が福島第１原発から半径２０?３０キロ圏内にあり、政府が自主避難を促している南相馬市。東日本大震災では、津波で多数の死者・行方不明者が出たが、多くの僧侶は避難したまま。葬儀もままならない状況の中、避難先から市内に戻って、ボランティアで供養を続けている僧侶がいる。【平野光芳、関雄輔】
　原発から約２２キロにある岩屋寺（がんおくじ）の住職、里見泰寛（たいかん）さん（４６）は２４日、家族を会津美里町の親類宅に残して、お寺に戻った。震災後、檀家（だんか）の安否や避難を確認した後、前住職の父、全英さん（７４）や妻、中高生の３人の子を連れて避難していた。
　しかし、「南相馬では、読経もできず遺体が火葬されている」と聞き、居ても立っても居られなくなった。南相馬市で確認された死者は３５８人、行方不明者１１１６人。市営の斎場では４基の炉が２４時間動く。身元が分からない遺体は、ＤＮＡサンプルを取って火葬している。
　里見さんは、市内にとどまっていた泉龍寺の住職、石川信光さん（５８）と一緒に斎場に常駐し、宗派を問わずボランティアで供養をしている。「３ケタの番号で呼ばれる身元不明の遺体に接すると、やるせない気持ちがする」。でも、自分の読経で、遺族が安心したような表情を見せてくれる時は、何よりもやりがいを感じる。
　里見さんは「他県の被災地は日々復興しているのに、福島では原発のせいで何も手を付けられずにいる所が多い。そんな今だからこそ、僧侶の本分を果たしたい」と話している。

４月４日朝刊

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　会津若松市に集団移転を決めた大熊町（人口約１万１５００人）の避難住民の移動が３日始まり、１１５０人が２次避難所となるホテルや旅館などに到着した。４日までに所在確認ができた町民３０００人のうち２１６０人が、県が確保した同市と喜多方市内の宿泊施設に移る。今後、県外に避難している町民も１００人規模で合流する見込み。
　福島第１原発がある同町は、先月１２日の避難指示に伴い、災害対策本部などの役場機能を田村市内に移した。しかし、町民が約２０カ所に分散避難し、町としての機能が果たせないことなどから、同２４日、全町規模での集団避難の受け入れを会津若松市に依頼した。
　役場機能を同市追手町の市分庁舎に移す準備を進めており、大部分の職員が異動し同町会津若松出張所として５日に開所する。小中学校は同市河東町大田原の旧河東第３小学校に設置。先月末時点で、小学生２０９人、中学生１２１人が通学の意思を示している。
　この日の第１陣は、田村市などに１次避難していた約１００人。鈴木茂副町長が先導し、避難先の同市東山町のホテルで、菅家一郎会津若松市長らの出迎えを受けた。
　町民たちは仮設住宅など一定の生活基盤が整う７月まで、県が準備した８４施設に滞在する。宿泊費や基本的な食費は県が負担する。妻と一緒に移動する男性（７０）は「避難所での生活も疲れた。ここにもいられないから行くだけ」と話した。【太田穣、和泉清充】

４月４日朝刊

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