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　絶滅が懸念される国の特別天然記念物アホウドリの新たな繁殖地作りを進める環境省は１０日、０８年に小笠原諸島・聟島（むこじま）から巣立った１０羽のうち１羽が初めて戻ってきたと発表した。今後、ほかの個体も戻ってくれば、繁殖地作りの実現に近づくことになる。

　アホウドリの繁殖地は伊豆諸島・鳥島と尖閣諸島に限られ、生息数は２９００羽と推定される。鳥島は火山噴火のため壊滅的な被害が懸念されるため、日米両国や山階鳥類研究所などが協力し、０８年から約３５０キロ離れた聟島にヒナを移送し、新しい繁殖地作りを進めている。

　戻ったのは０８年２月に鳥島からヘリコプターで聟島に移送された１０羽のうちの１羽のオスで、足輪で確認された。アホウドリは巣立ち後、北太平洋のベーリング海やアリューシャン列島、アラスカ沿岸まで移動し、早ければ３年後に巣立った場所に帰るため、今冬にも戻ってくると期待されていた。山階鳥類研究所の尾崎清明副所長は「新たな繁殖地作りに向け、大きな前進だ」と話している。【足立旬子】　

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アホウドリ
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　菅首相は１０日、首相官邸で記者団に対し、小沢一郎元民主党代表の処分問題について、「幹事長中心に方向性を党役員会に提示してもらうことになる」と述べたうえで、「あまり時間をかけないというのが役員会全体の理解なので、そう長く時間をかけないで決着をつけたいと思っている」と話した。

　玄葉光一郎国家戦略担当相は１０日の衆院予算委員会で、民主党が提唱した子ども手当と自民・公明政権時の児童手当について「違う側面を強調し過ぎていた。児童手当の実績を基礎として現在の子ども手当を構築している」と述べ、子ども手当への理解を求めた。玄葉氏は子育て支援や家庭への現金給付を共通点に挙げた。公明党の富田茂之氏への答弁。

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　大分県由布市の首藤奉文市長や秋田県能代市の齊藤滋宣市長ら、厚生年金病院と社会保険病院を持つ地元自治体の関係者は2月10日、両病院が公的存続するための法律の早期成立を求める要望書を与野党の国会議員に提出した。両市と高知市の3自治体の呼び掛けで実現したもので、昨年2月に続いて2回目。今回は36自治体の首長が賛同している。

　同日は両市長や市民団体の関係者ら約20人が、自民党の石破茂政調会長や公明党の坂口力副代表らと相次いで会談し、法案の早期提出を要望。これに先立ち、9日には厚生労働省の社会保険病院等対策室を通じて、同省の政務三役にも要望書を提出した。

　要望書では、昨年の臨時国会で、両病院を所管する年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)の解散期限を延長する法律が成立したことについて、「緊急避難措置に過ぎず、将来にわたる安定的な運営主体を決めたものではない」とし、「先行き不安から医師・看護師等の流出に一層拍車が掛かり、病院機能を維持していくことも厳しいとの声も上がっている」と訴えている。

　両病院をめぐっては、現在のRFOに代わる新たな運営主体の設置を盛り込んだ「独立行政法人地域医療機能推進機構法案」が昨年の通常国会で廃案となり、その後の臨時国会では、9月末に迫っていたRFOの解散期限を2年間延長する法律が成立している。

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　キヤノンの施設建設を巡り、ゼネコンなどから得た１０億円余を脱税したとして法人税法違反に問われ、１、２審で懲役２年４月が言い渡された大分市のコンサルタント会社「大光」前社長、大賀規久被告（６７）は期限の９日までに上告せず、実刑判決が確定した。

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