Apr 06, 2011
バイク免許の取得による人生の転換
二輪免許取得の必要性を再度考えてみてはいかがでしょうか。自動二輪免許取得だけで行動範囲が広がりますよ。脂肪のような車社会の地域なら、自然と必然性も感じています。行動する内容にも変化が出てくると私は思っています。楽しむことも忘れないでください。免許取得に頑張ってください。私は普通免許を持っています。免許取得は、普通に教習所に通って取得しています。私の知り合いは、合宿免許を取得したそうです。非常に短期間で取得することができた。私は、合宿免許といえば、非常に難しいのかなと思ったが、実際はそうではないようです。当然、免許取得の面で深刻だが、合宿の意味で、とても楽しかったようです。
厚生労働省の指示で東京電力が進めてきた作業員の内部被曝線量の算出。その過程では、シビアな報告を求める厚労省と、線量が小さくなる計算法を主張する東電で対立が起きていた。
「東電は従来のやり方を執拗(しつよう)に主張した」。厚労省の幹部が怒りを見せるのは東電の“官僚的対応”だ。
東電社員2人が、制限線量の250ミリシーベルトを超える可能性があることが分かった5月30日。厚労省は東電に、3月中に原発で作業した約3700人分の線量の暫定値を6月13日までに報告するよう求めた。
内部被曝を測定する装置「ホールボディーカウンター」は、ある時点の線量を測り、過去にさかのぼって積算する。厚労省が念頭にしていた線量の起算点は、最初に水素爆発があった3月12日で、以降は作業員が原発で作業を開始した日。
だが、東電は「内部被曝した日は分からない」とし、作業開始日ではなく、現場の入所日と測定日の中間日を主張したという。
起算点が遅いほど積算は少なくなるため、線量は厚労省の想定より相当低く抑えられる。「従来の発表でもこうして計算してきた」という東電に対し、「いつ被曝したのか分からなければ最悪の状況を想定するのは当然」と厚労省が反論。結局、6月10日に放射線医学総合研究所が2人の内部被曝線量を確定した際、起算点を「3月11〜12日」とし、東電もこれを受け入れたという。
しかし、両者の間にはしこりが残る。厚労省が「全員の線量計算の報告期限」と定めていた今月13日、東電が報告したのは約2300人分のみ。再度設定された報告期限の20日、東電報告には未測定者が125人もいた。作業員が申告した所属事業所に連絡をとったものの、該当者がいないケースもあった。
厚労省の担当者は「ある程度は出た」とする一方、「引き続き努力をお願いしたい」と、念押しも忘れなかった。(油原聡子)
【関連記事】
東電を4段階格下げ ムーディーズも投機的に
内部被曝の起算点はいつ?甘い計算法の東電
作業員未測定125人のうち69人所在不明
ずさんな管理が生んだ“人災” 内部被曝
帰宅途中の女性会社員押し倒す…東電社員逮捕
東日本大震災の震災孤児 支援には厳しい現実もある
民主党は20日、「社会保障と税の抜本改革調査会」(会長・仙谷由人代表代行)の総会を開き、一体改革最終案の党内調整を行ったが反対意見が噴出、同日中の取りまとめを見送った。これを受け、政府・与党の社会保障改革検討本部(本部長・菅直人首相)も中止となり、首相が目指していた20日中の結論は延期に追い込まれた。一体改革は首相の退陣時期をめぐる政局とも絡み、先行きが不透明になった。
◇
民主党調査会は、総会に先立ち幹部が集まり、政府・与党の成案決定会合(議長・首相)が17日に提示した「平成27年度までに段階的に消費税率を10%まで引き上げる」とした最終案への対応を協議した。
その結果、消費税率の引き上げについて、震災の影響からの景気回復過程の状況のほか国際経済の動向などを見極めて政府・与党が検討していくことや、国民の理解と協力を得ることなどを新たに盛り込んでいくことで一致した。
しかし、その後の総会では「党両院議員総会で決めるべきだ」などと反対論が相次ぎ、小沢鋭仁会長代理が「20日中に決めるのは難しい。政府には同日中の意見の取りまとめをやめてもらう」と宣言した。
国民新党の亀井静香代表も都内で「首相には消費増税の部分を削らなければ閣議で了解するわけにはいかないと伝えた」と述べた。
首相と、一体改革を担当する与謝野馨経済財政担当相は、東日本大震災の復興構想会議が「基幹税」の増税を月末に打ち出すことから、復興対策と混同されないよう、消費税率引き上げを柱とする一体改革の政府・与党案を20日に決着させようとしていた。
しかし民主党内で首相の退陣問題がクローズアップされ、党内抗争に発展する可能性がでてきたため、調査会幹部の中からも「20日にこだわる必要はない」という声が出ていた。
藤井裕久首相補佐官は20日夜のBS11の番組で、一体改革は「人の問題ではなく、重要な政策課題だ」と強調し、政局に利用されたとの考えをにじませた。政府関係者も、結論を先送りした民主党調査会の判断を「自らの政治生命延命のための護身だ」と指摘した。
しかし、首相の求心力低下が如実に出たことで、今後は消費税の表現が「骨抜き」になるか、取りまとめそのものを見送るかどちらかの可能性が高まった。
【関連記事】
民主が4カ月間の国会延長打診
国会大幅延長に自民無力感「菅おろし」に望みつなぐ
会期延長幅を提示「10月半ばまで」 民主
防衛相が執行部を批判「与党の姿でない」
小沢氏の求心力は?深まる急進派と穏健派の対立
東日本大震災の震災孤児 支援には厳しい現実もある
WriteBacks
writeback message: Ready to post a comment.