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様々な太陽電池パネル

太陽光発電に必要な太陽電池パネルといえば、屋根の上に上がっている大きな正方形板をよく見かけますが、最近ではいくつかあります。ソーラーパネルの付いたバッグは、ノートパソコンなどに使用できます。携帯電話の充電が可能なストラップについているものもあります。アパートのベランダのものもあるようです。様々なサイズ価格が増えれば、導入しやすくなると思います。
スリープモードがブームとなっている。そこで、太陽光発電を家庭でするために、太陽電池パネルを設置世帯が増えているようだ。特に今の場合の補助金も出るとあって、増加している世帯が多いようだ。これから新築する世代には、太陽光の導入がちだが、すでに家庭を持っている家具は、インストール時に大変だ。屋根の形によっては表示されないことがあるからだ。しかし、太陽光発電を導入し、環境にやさしいがしたいものだ。
　電子部品の主要７社の平成２３年４〜９月期連結決算が９日出そろい、６社が減収、本業のもうけを示す営業利益は７社とも減益となった。スマートフォン（高機能携帯電話）の急速な普及は追い風だったが、液晶テレビなどのデジタル家電の需要減に加え、円高による減収分は補えなかった。

　京セラの久芳徹夫社長は「スマートフォンは、好調だがデジタル家電の中の携帯電話の一部にすぎない」と語る。デジタル家電向けが多い同社の半導体部品の売上高は前年同期比７．２％減の８１５億円、電子部品は同５．１％減の７７億円となり、円高と需要低迷がダブルパンチとなった。

　同様に村田製作所は自動車向け部品は回復したものの、デジタル家電向けは同２４．１％減の３２５億円と大幅に減少。日東電工もデジタル家電向けの半導体用材料やテープなどの売上高が前年を割り込んだ。

　唯一の増収となった日本電産は一般モーター事業が好調だったが、円高やレアアース（希土類）の高騰により減益となった。永守重信社長は「為替による評価損。当社は海外でのビジネスが中心で、ドルベースでは順調に伸びている」と説明したが、円高の逆風が各社の業績を圧迫している。

　ロームは９日、同年３月期の業績予想を下方修正し、最終損益が１８０億円の赤字（前期は９６億円の黒字）となる見通しを発表した。最終赤字に転落するのは昭和５８年の上場以来初めて。タイの洪水による工場の操業停止で売上高が１７０億円減少する見通し。澤村諭（さとし）社長は「代替生産などで補いつつ、１２月から順次操業を再開したい」と述べた。

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　厚生労働省は９日の社会保障審議会医療保険部会で、提案済みの外来患者の医療費窓口負担（原則３割）に別途１００円を上乗せして徴収する「受診時定額負担」について、市町村民税非課税世帯の負担額は半額の５０円とする軽減策を示した。民主党から「低所得者に配慮すべきだ」と指摘されていることを踏まえた。

　軽減対象は全体の約１５％、約１７００万人（０９年度）で、市町村の国民健康保険（約１１７０万人）と７５歳以上の後期高齢者医療制度（約５００万人）加入者が大半。一律１００円を徴収した場合に得られる財源は４１００億円だが、軽減措置を導入すると３７００億円に減少する。

　受診時定額負担は、月の医療費が一定額を超えた場合に払い戻しを受けられる「高額療養費制度」の拡充に必要な財源（１５年度３６００億円）を確保することを狙い、厚労省が検討している。非課税世帯の上乗せ額を５０円としても、拡充財源は賄える計算だ。

　厚労省によると、現在７５歳以上の人は年に平均３４．２日通院している（医科）。それが定額負担を導入すると負担増を嫌って０．３日分受診を控え、３３．９日になるという。全世代でみると、医科・歯科で計約２０億６０００万日受診が減り、２０６０億円の医療費節減が可能としている。

　だが、日本医師会は「受診抑制が重病発見を遅らせる」とし、定額負担に強く反対している。また、０２年度の健康保険法改正で健康保険組合などの加入者本人の窓口負担を２割から３割に引き上げた際、法の付則に「将来にわたって７割給付（自己負担３割）を維持する」と記した経緯があり、３割負担以外の別途徴収は付則に反するとの指摘もある。

　一方、同省は高額療養費を拡充した場合、制度利用者が今の年間６７０万人から７４０万人に増えるとの推計も示した。【山田夢留】

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　【ソウル＝中川孝之】米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期批准を目指す韓国の国会が紛糾している。

　野党側が関連法案の審議入りを拒否しているためで、与党ハンナラ党は１０日の本会議で、強行採決も辞さない構えを見せている。

　米韓ＦＴＡは１０月、批准に向けた法案が米議会で可決され、米韓首脳会談で早期批准が確認された。韓国では来年１月の発効に向け、李明博(イミョンバク)大統領の要請を受けた与党ハンナラ党が当初、１０月中の法案通過を目指した。

　野党側は、農業分野の保護政策が不十分で、国家と投資者の紛争を国際仲裁に委ねる手続きが韓国側に不利と主張。１０月末から国会の委員会室前に居座るなどし、審議をストップさせてきた。

　一方、農業団体などは９日、全国各地の役場前などでデモを実施。１０日も国会周辺で大規模デモが計画されており、批准が１２月以降にずれ込む観測も出ている。