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自己破産にもメリットはある

自己破産と聞くと、すべてを失ってもいいことは何もないようです。しかし、自己破産にも大きなメリットがあります。それは負債の支払を免除することです。これにより、社債の催促の電話などの苦痛から解放されることで、新しい生活に一歩を踏み出していきます。一般的に弁護士に依頼するのがほとんどですが、自分で手続きすることも可能です。
任意整理はすでに償還済みのお金についてもグァブルウイの有無を確認し、過払い金がある場合はその金額を負債残高と相殺し、負債の額を減らすことができます。また、任意整理後は利子も含まれていないので、数年の間に返済の目標が付きます。任意整理は裁判所を通す必要がないため、弁護士や司法書士などの専門家に代理を依頼する手続きをした簡単な債務整理方法です。
　三重県伊勢市の鈴木健一市長は１７日、公募の副市長として２０日に就任予定だった元県農林水産支援センター嘱託職員、水谷由佳理氏（３６）が、就任を辞退したと発表した。市議会の選任同意後、みんなの党や鈴木市長の選挙運動にかかわっていたことが判明し、選考を疑問視する声が上がっていた。

　水谷氏が１７日、市職員課を訪れ、就任辞退を申し出た。鈴木市長は「説明不足だった。水谷さん宅に批判の電話や手紙が届くなどし、心労が積み重なったようだ。残念で仕方がない」と語った。

　水谷氏は２人目の副市長として応募し、１１日の市議会で賛成多数で同意された。その際、昨夏の参院選三重選挙区でみんなの党公認候補の出納責任者を務めていたことや、２年前の市長選の際、鈴木市長の選挙事務所で手伝いをしていたことが説明されていなかったため、批判が出ていた。

　公募には１４７人の応募があり、鈴木市長は選考について「（最初から水谷氏と）決め打ちだったということは全くない」と強調していた。【木村文彦】

　愛知県の大村秀章知事は１７日の会見で、環境省が全国の自治体に東日本大震災で出たがれき処理の受け入れを模索していることについて、「具体的な手法を示さずに『処理してくれ』と言われても、県民に説明する材料がない」と批判した。処理指針を明確にするよう、環境省に近く申し入れるという。

　環境省は、放射性物質が１キロ当たり８０００ベクレル以下の焼却灰であれば、埋め立て処理は可能との暫定基準を策定。全国の自治体を対象に２１日まで、処理受け入れの可否について調査している。

　県は１３日に連絡会議を開いて国の方針などを市町村に説明するなど、意向を確認中だ。

　大村知事は「愛知県として被災地を支援するという姿勢に変わりはない」と強調。その上で「国が責任をもって国民に説明し、国民が納得する基準と方針を示していかないと、前に進んでいかない」と述べた。【加藤潔】

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　１１月２７日投開票の大阪市長選を控え、大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が、２３日に発表する市長選マニフェスト（公約）に、小学校区ごとに約３００の新たな地域団体を設立する方針を盛り込むことが１７日、分かった。平松邦夫市長が大阪都構想を「地域をバラバラにする」と批判しており反論として検討。複雑化した地域団体を整理、業務の透明性を図る狙いもあるという。

　現行制度では小学校区ごとに連合振興町会（自治会）や地域社会福祉協議会がある。維新の構想ではこれらの代表者でつくる「地域まちづくり協議会」を設立。地方自治法で定める「認可地縁団体」として法人化し地域の事業を行う。

　維新市議団の幹部は「これまで連合振興町会への交付金や補助金は、市役所の各局や区役所、上部団体の地域振興会からそれぞれ受け取るなど複雑な流れになっていた」と指摘。法人化で会計監査と業務監査が義務づけられ、組織の透明性も高まると説明している。

　大阪都構想では、現行の２４区を８?９区の特別自治区として設置するが、マニフェストでは、その下部組織として２４区をベースに「地域自治区」を作ったうえ、さらにこまかく「地域まちづくり協議会」を導入して地域コミュニティーの強化を図る意向だ。

　大阪市はすでに、地域の各種団体が協議を行う「地域活動協議会」の設置を推進。４区７地域をモデル地域としているが、維新案はこれを法人化する点に特徴があるという。

　このほか、維新はマニフェストで進学時に市立小中学校を選択できる「学校選択制」を盛り込むことを決めているが、選択できる小学校は、同校から半径５００メートル程度の圏内に自宅がある場合に限定する方針。中学校については一定数の中学から選べる「ブロック制」を採用する見通しだ。

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