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両親と国内旅行に行きたいと思います始める

私も両親も、お互い仕事を持っているせいか、ここ10年以上正常に家族国内旅行はしていない。最近では旅行といえば、自分の中では完全に一人旅が定着してしまったのも行かない理由に拍車をかけていると思うが、もし親が日本人の平均寿命まで生きるができますように、後何回、国内旅行に行くのかと最近思うようにされた。それだけ私も両親も年齢が取ったということだ。
私は今年大学を卒業するのにもかかわらず、卒業旅行に行く予定はないが、一般的に卒業旅行にはどのようなゴトエガヌン人が多いですか？私の知り合いに聞く限り、かなり遠くに行くと言う人が多いですね。ヨーロッパやアメリカのディズニーランドだなんて言う人が多いような気がします。まあ、機能し始めると、なかなかいけませんダニカヨ。
　中央統計局が５日発表した2011年第２四半期（４〜６月）の名目国内総生産（ＧＤＰ）は1,811兆1,000億ルピア（約16兆7,800億円）となり、物価変動の影響を差し引いた実質では前年同期比で6.5％成長した。輸出や国内外企業による投資、民間消費がともに好調で、３四半期連続の６％台を確保。中銀は下半期（７〜12月）も高成長を続け、年内に国民１人当たりのＧＤＰが3,500米ドル（約27万円）を超えるとの見通しを示した。

　４〜６月期の成長率は、地元紙ジャカルタ・グローブがエコノミスト９人を対象に実施した事前予想の平均値（6.5％）と一致した。前期比は2.9％増となり、前期の1.5％増から伸び率が拡大した。

　前年同期比の需要項目別では、財・サービスの輸出の伸びが目立った。成長率は17.4％となり、前期の12.3％から拡大。２四半期連続で唯一２桁台に乗せた。ＧＤＰへの寄与度は7.8％と最大だった。民間投資の指標となる総固定資本形成も伸び率が9.2％と高かった。寄与度は2.1％。

　民間消費も堅調に推移した。名目ＧＤＰは983兆7,000億ルピアで全体の54％を占めた。実質ＧＤＰは4.6％成長。寄与度は2.6％で、財・サービスの輸出に次ぐ水準だった。一方で政府支出は4.5％伸長したものの、寄与度は0.3％にとどまった。

　セクター別では、すべてが前年同期比でプラス成長した。製造業の名目ＧＤＰが440兆2,000億ルピアと最も高く、全体の４分の１を占めた。実質ＧＤＰの成長率は6.1％で前期の5.0％から加速。成長率に対する寄与度は1.6％と最大だった。商業・ホテル・レストランも成長をけん引した。成長率は9.6％と２桁近く、寄与度も製造業と並び1.6％となった。

　最も伸び率が高かったのは運輸・通信の10.7％。前期の13.8％から上昇率は鈍化したものの２桁成長を維持。寄与度は1.0％だった。このほかにも建設（成長率7.4％、寄与度0.5％）、金融・不動産等（成長率6.9％、寄与度0.7％）も高成長を支えた。

　石油ガスを除いた第２四半期のＧＤＰは7.0％成長した。前期の伸び率は6.9％だった。

　上半期（１〜６月）の成長率は6.5％となった。財・サービスの輸出が14.9％、総固定資本形成が8.3％、民間消費が4.5％それぞれ伸びた。セクター別の伸び率は、運輸・通信が12.1％で最大。これに商業・ホテル・レストランの8.7％、金融・不動産等の7.1％が続いた。

　■通年成長率は6.8％も

　地元各紙によるとエコノミストらは、インドネシア経済の今後の見通しについて、低インフレ、低金利、ルピア高、資源高などを背景に民間消費、投資、輸出などが引き続き堅調に伸び、下半期も成長率は同水準で推移すると指摘。通年では、政府目標の6.5％に収まるとの見方を強めている。

　中銀は今年の名目ＧＤＰが7,400兆ルピアに達し、国民１人当たりの年間所得が3,500〜3,600米ドルになると予想。ダルミン総裁は成長率が6.8％に到達するとの見方を示した。

　インドネシアのインフレ率は７月に前年同月比4.61％となり、約２年ぶりの高水準を記録した１月の7.02％から６カ月連続で低下。14カ月ぶりの低水準となっている。これに伴い中央銀行は今年２月以降、政策金利（ＢＩレート）を6.75％で維持しており、今月も据え置くとみられている。

　投資調整庁（ＢＫＰＭ）が発表した上半期の投資実現額は115兆6,000億ルピア。外国投資がルピア換算で前年同期比16.2％増の82兆6,000億ルピアで、国内投資が50.7％増の33兆ルピアと、ともに好調だ。

　中央統計局によると１〜６月の輸出額は、前年同期比36.0％増の986億4,400万米ドル。非石油ガスが33.2％増の790億6,160万米ドル、石油ガスが48.8％増の195億8,240万米ドルと力強い伸びを示した。

　豪生産性委員会は４日、輸入品に対しての消費税（ＧＳＴ）の基礎控除額が1,000豪ドル（約８万2,000円）以下とする免税措置について、制度変更にかかる費用が20億豪ドルに上るとの調査結果を発表した。これを受け連邦政府は、同基礎控除額の引き下げを行わない方針を明らかにした。海外ネット販売の増加で苦しむ小売業界が反発するのは必至とみられる。

　同委員会は小売業界に理解を示し、課税の公平性を保つためにも輸入品に対する基礎控除額の引き下げが妥当としながらも、向こう数年間にわたり、制度変更にかかる費用が、税収の増加分を上回ると試算した。現行の制度下では、1,000豪ドル以下の輸入品は年5,500万個に上っており、制度変更による税収は年間５億7,800万豪ドル増なのに対し、費用は20億豪ドルになるという。同委員会は連邦政府に対し、特別対策委員会を立ち上げ、徴税方法の簡易化を検討するよう求めた。

　スワン財務相は、「小売業界の実態をとらえることが重要。売り上げの低迷により、小売業界が苦しんでいることは認めるが、海外ネット販売が支出全体に占める割合はわずか２％に過ぎず、現在の小売業界が直面している根本的な問題ではない」と述べた。また、ショートン財務相補佐は、「税収の公平性を保つことは大切だが、変更費用を考えると、1,000豪ドルの基礎控除額を引き下げることはばかげている」との見解を示した。

　■海外ネット価格、小売店の半分

　同委員会はまた、ネット販売価格と小売店価格の比較調査を、ＤＶＤや書籍、電化製品、ソフトウエアなどで実施。この結果、大半の商品で海外ネット販売が、宅配費用を含めたとしても小売店よりも50％程度安いという。小売店の場合、店舗家賃や従業員の給料などが、販売価格に上乗せされるため、値下げに限界があるようだ。また、海外ネット販売は豪ドル高の恩恵も受け好調だという。５日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューなどが伝えた。