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引越しをした賃貸マンション。

一人暮らしをするために引越しをした賃貸マンションがありました。その引越しをした賃貸マンションは、部屋数が一つしかなく、狭かったですが、望んでいたように、バスとトイレが別々になっていました。その賃貸マンションに引っ越しを決めたのも、このバスとトイレが別になっていたというのが大きな理由です。
リフォームは、修理という意味が強く、リノベーションは全面改造という感じでしょうか？キッチン、バスルーム、トイレなどを新しくしたり、部屋を増やすなどの増築したりすることはリフォーム。一方、リノベーションは、ライフスタイルの再考し、より生活の根源的なものとして変えていくのです。構造骨組の体はそのままに完全に新しい住宅建設変えてしまう、という感じです。
レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値

＜外為市場＞　

　　　　　　　ドル／円　　　ユーロ／ドル　　ユーロ／円

午後５時現在　８１．６０／６３　　１．４３３７／３９　　１１７．０１／０４

ＮＹ17時現在　８１．６３／６８　　１．４３０７／１３ １１６．７８／８３

　午後５時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同じ８１円後半。主要通貨に対して円がやや弱含んだものの、米金利が低水準で推移したことから、ドル／円は身動きが取れずにこう着した。アジア時間の主要材料と見られていた日銀の決定会合にもほとんど反応しなかった。

＜株式市場＞

　日経平均　９６０７．０８円（１３．７４円安）

　　　　　　９６００．４８円─９６７０．９２円　出来高　１６億８３０３万株

　東京株式市場で日経平均は小幅続落となった。手掛かり材料に欠けるなかで朝方は小幅安となったが、個別の好業績株や割安株に買いが入り底堅く推移した。出遅れていた国内勢の押し目買いが観測されたほか、先物買いも指摘された。ただ外部要因に不透明感が増しており、上値を買う投資家が不在のなか、週末を意識した手じまい売りに上値を押さえられた。商いも限定され、日経平均は前日終値を挟んで方向感に乏しい展開となった。

　東証１部騰落数は値上がり５６７銘柄に対し値下がり８９５銘柄、変わらずが１９１銘柄。東証１部の売買代金は１兆１２４２億円。

＜短期金融市場＞　１７時０５分現在

　無担保コール翌日物金利（加重平均レート）　　０．０７０％

　３カ月物国庫短期証券流通利回り　　　　　　　　　――

　ユーロ円３カ月金利先物（１２月限）　　　　　９９．６７０（変わらず）

　　　　　　　　　　　　　　安値─高値　　　　９９．６６５─９９．６７５

　無担保コール翌日物の加重平均金利は前日と同じ０．０７０％だった。出合いは大手邦銀で０．０６─０．０６５％、信託や地銀などで０．０６５─０．０７％。当座預金残高が減少傾向にあることから、やや強含んだ。レポ（現金担保付債券貸借取引）ＧＣレートはトムネ、スポネともに０．１０％近辺で、スポネはやや上ヒゲがつく格好。日銀が実施した金利入札方式の共通担保資金供給オペ（全店、５月２４日─６月２３日）は、予定額１兆４０００億円に対して、応札額は７７２２億円にとどまり札割れとなった。市場では「発行日なのでもう少し需要があると思っていたが、あまりなかった。この結果、２４日の当座預金残高は１兆円以上落ちるので、徐々にレポレートにも上昇圧力がかかってくるのではないか」（短資会社）との見方が出ていた。ユーロ円３カ月金利先物は債券高などから期先物が強含み。

＜円債市場＞　１５時４０分現在

　１０年国債先物中心限月・６月限（東証）　　　　１４０．８２（＋０．２５）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４０．６５─１４０．９０

　１０年最長期国債利回り（日本相互証券引け値）　１．１２５％（─０．０２５）

　　　　　　　　　　　　　　　　　安値─高値　　１．１３５─１．１１０％

　円債市場は反発した。国債先物は短期筋による買い戻しが先行。前場中盤には消費増税議論や余震を意識した買いが入り、上げ幅を拡大させた。その後も現物債に買いが入ったことなどを背景に高値圏での取引が続いたが、終盤にかけて戻り売りが出て、やや値を削った。現物債は金利低下。押し目を狙っていた資金が、相場が予想以上に強含んだことから、あぶり出された。中期から長期ゾーンにかけて銀行など買いが入ったほか、超長期ゾーンには年金勢や生保の平準買いが継続した。長期金利は一時、前日比４ベーシスポイント低い１．１１０％まで低下した。１０年スワップで米系銀行の受けが強かったことが影響した可能性がある。イールドカーブはフラットニング。日本証券業協会が発表した４月の公社債投資家別売買状況は、短期証券を除いた公社債売買高で都市銀行が３兆６７４９億円の売り越しだった。都銀の売り越しは５カ月ぶり。一方、外国人投資家は１兆７００９億円の買い越しだった。日銀は１９、２０日に開催した金融政策決定会合で現行の金融政策維持を全員一致で決めた。前回会合で基金増額を提案した西村清彦副総裁は今回提案しなかったが、相場への影響は限られた。

＜クレジット市場＞

政保債（地方公）１０年　３．０─４．０ｂｐ　銀行債（みずほ）５年　１９─２０ｂｐ

地方債（都債）　１０年　４．０─５．０ｂｐ　電力債（東電）１０年　─　─　─ｂｐ

　クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で、東京電力＜9501.T＞にさらなる格下げへの警戒からワイドな気配が観測された。水準は６月償還で１．５─５．５％と、アップフロント取引を前提とした気配のほか、１年で１０００─２５００ベーシスポイント（ｂｐ）。ムーディーズは１９日に開催した説明会で、仮に東電向け融資の債権放棄の確度が高まれば、その時点で東電格付けに下方圧力がかかり、債権放棄となった場合には担保の先取特権がある社債もデフォルト（債務不履行）として対応することを明確にしている。

＜スワップ市場＞

スワップ金利（１６時４５分現在の気配）

　　　２年物　０．４１％─０．３１％

　　　３年物 ０．４５％─０．３５％

　　　４年物　０．５１％─０．４１％

　　　５年物 ０．６０％─０．５０％

　　　７年物 ０．８３％─０．７３％

　　１０年物 １．２２％─１．１２％

　スワップ金利は低下。イールドカーブはフラットニング。ブローカー経由の午後３時現在の金利低下幅は２年ゾーン０．２５ベーシスポイント（ｂｐ）、３年ゾーン０．５ｂｐ、５年ゾーン１．５ｂｐ、７年ゾーン２．２５ｂｐ、１０年ゾーン２．７５ｂｐ、１２年ゾーン２．８７５ｂｐ、１５年ゾーン３ｂｐ、２０年ゾーン３ｂｐ、３０年ゾーン３ｂｐとなった。

　市場参加者によると、このところ１０年ゾーンに米系の受けが継続的にみられており、きょうもこの動きがあったという。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［東京　２０日　ロイター］

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