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クレジットカードの長所と短所

最近は現金をたくさん持っておらず、クレジットカードを使用している。以前から比べてもクレジットカードを使用することができるお店が断然増えた。利点は、月遅れで請求されること。また、ポイントが付くのだ。注意が必要という欠点は、リボ払いです。ポイント倍増に導かれて、リボ払いに変更をすれば毎月の利子に驚いた。可能な限り一度支払っている今日この頃です。
IDカードには暗証番号と指紋に分類されるカテゴリの一つだろう。倉庫の鍵は、いわゆる"キー"ではなく、IDカードをロードすると開く。 IDカードの認証端末には、誰がいつ倉庫に入って何時に倉庫から出てからという情報が記録される。本人認証だけでなく、利用実績情報まですることができますちゃうから、非常に便利なカードです。
【科学】ＢＯＯＫ

　◇儀我（ぎが）美一・小林俊行編「数学は役に立っているか？」（シュプリンガー・ジャパン・１４７０円）

　世の中に数学嫌いの人は多く、彼らは口をそろえて「数学なんて実社会で何の役にも立たない」と主張する。本当にそうだろうか。本書では、日本を代表する企業・組織のトップ１４人が、激しい競争を勝ち抜く過程で数学的思考がどれほど重要だったかを赤裸々に語り、「理詰めに整理して考えることを学ぶ一番大切な学問だ」（張富士夫・トヨタ自動車会長）などの言葉を通して、経営や人生の指針とすべき役立つ学問であると位置づけていく。

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【野口裕之の安全保障読本】

　◆「腰砕け」米国も…

　米国防総省で一部官僚・軍人が中国を「ヴォルデモート」と隠語で呼んでいる。ヴォルデモートは人気シリーズ「ハリー・ポッター」の作中に出てくる主人公最大の敵である邪悪な魔法使いだ。多くの魔法使いが「例のあの人」「名前を呼んではいけないあの人」と、恐怖のあまり実名を口に出すことをはばかるほど、強大な魔法パワーを持つ。「アジアの海」で台頭著しい中国に対する腰の引けた姿勢は、日本だけの専売特許ではないようだ。

　「ヴォルデモート現象」は、オバマ米大統領と中国の胡錦濤国家主席との首脳会談（１月）でも顕著に現れた。例えば東・南シナ海などで、中国軍の独善的海洋進出に、米国の同盟国である日本や東南アジア諸国が深く憂慮している実態に、共同声明では詳しく言及していない。米保守系メディアＦＯＸニュースは「（歓待により）胡氏を喜ばせただけで、米国が得たものはない」と酷評した。

　伏線は昨年２月公表の「４年ごとの国防計画の見直し報告書（ＱＤＲ）」にもあった。台湾有事などで、西太平洋から東シナ海に進出する米空母打撃群を阻止する、中国のアクセス拒否能力の脅威に警鐘を鳴らしたにもかかわらず、名指しを避けた。

　◆経済面でより顕著

　経済面の「ヴォルデモート現象」は軍事面より前から起きている。米政府は米国債を大量保有する中国を米国にとっての「銀行」と位置づけているようだ。内部告発サイト、ウィキリークスによると、クリントン国務長官はオーストラリアのラッド首相（当時）との会談（一昨年３月）で、中国に強い態度で臨めない現実をこう愚痴った。

　「どのように『銀行』に対処すればよいか（困ってしまう）」

　情報の信憑（しんぴょう）性は高い。会談の１カ月前、クリントン氏は訪中するや「人権・台湾・チベット問題が他の広範な問題の解決を妨げぬよう望む」と表明。米中外相会談でも「米国は中国の人権問題に注意を払っている」としたものの「人権では世界的経済・環境・安全保障危機を変えられない」と、話題を転じる「気遣い」を見せた。

　中国の度重なる増長に対し、さすがのクリントン氏も昨年７月の記者会見では「航行の自由、アジアの海洋コモンズに対する自由なアクセス、南シナ海における国際法規順守は米国の国益である」と明言。政権内で当初主導権を握っていた「叩頭（こうとう）派」から「失望派」へと軸足を移したとも言われた。

　オバマ政権は発足当初「叩頭派」にあおられ、２１世紀を米中新時代と位置付けた。メディアでも「Ｇ２（米中２国による枠組み）論」が盛んに報じられた。だが、クリントン氏は胡氏訪米前にも「Ｇ２は存在しない」と言い切った。

　もっとも「叩頭派」への復帰の可能性は否定できない。中国の軍事拡大を警戒しつつも経済・環境など地球規模の問題解決には中国の協力が不可欠だからだ。

　そもそも米国は、長い歴史・文化を有する中国に対するあこがれやコンプレクスを絶えず内包してきた。それはヴォルデモートの魔法のようにいまなお、米国を縛り続けている。

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　鹿児島県阿久根市議会に対する解散請求（リコール）の住民投票は、市政混乱の責任が誰にあるのかを問うものだった。

　議会を無視して専決処分を繰り返した前市長を失職・落選させただけでなく、対立解消の道筋を見いだせなかった議会も解散させた市民の判断は重い。

　背景には、議会への根強い不信感がある。

　議員が議会に出席するのは年間約４０日だが、年間報酬は約３６０万円。読売新聞の１月の世論調査で、議会の仕事ぶりを「評価しない」と答えた人は６４％に上り、不況にあえぐ市民から「仕事に見合わない収入」との批判の声も聞かれた。

　議員報酬は適正か、議案審議に民意を反映しているか、自ら改革に取り組んでいるか――。市民が感じた数々の疑問に議会は答えてきただろうか。

　ただ、これらは阿久根だけの問題ではない。統一地方選が迫る中、各地の地方議会にも共通の課題として突きつけたと受け止めるべきだろう。（鹿児島支局　尾谷謙一郎）